業務内容 SUPPORT

「あんしん」の人事・総務・労務一括サポート

給与計算・社会保険手続き

人事労務相談・会社諸規程整備

助成金申請・福利厚生ご提案

各種許可申請・行政諸手続き代行

給与計算・社会保険手続き

01

タイムカードや勤務報告書などをお預かりして労働時間を集計

集計業務から受託することもできますが、ご要望に応じて、勤怠管理システムをご提案させて頂くこともできます

02

入社や退職などに伴う社会保険手続き書類の作成と役所への提出

社会保険料の変更がある場合は弊社給与システムに自動連携し、控除誤りや漏れを防ぎます

03

昇給や手当額などの給与変更情報を頂き給与計算

情報を頂くだけで結構です。給与システムは弊社にありますので、お客様でご用意頂く必要はありません

04

給与一覧表、給与明細書、ファームバンキング送信用データなど納品

会社で備えておくべき一般的な帳票類はもちろん、ご要望に応じて、WEB給与明細をご提案させて頂くこともできます

05

賞与計算、年末調整、住民税改定などの給与計算付随業務

申告書用紙のご用意、書類記載内容のチェック、税額通知書の集計など全て弊社で行います

06

算定基礎届、月額変更届、労働保険料年度更新など社会保険手続き付随業務

給与計算を受託している場合は、これらの手続きの書類作成に自動連携しますので、お客様でデータ集計などを行って頂く必要はございません

詳しくは TEL 03-5419-4222(ご用?行くよフツーに)までご連絡、
またはお問い合わせフォームよりお問い合わせ・ご相談ください!

お問い合わせ

人事労務相談・社内規程整備

01

法改正情報や人事関連分野の動向記載のニュースレター発行

02

人事労務分野における法令解釈や判例の説明・助言・指導

03

就業規則・賃金規程ほか社内諸規程の作成・変更

04

法改正に即した条文例のご提供と解説

おもなご対応事例_01

法改正や社内体制等の変更に伴う就業規則改定において、お客様側で作成された条文を弊社で確認させて頂き、法令や判例に則して問題がないか、解釈による誤解等が生じないか、等をご回答

おもなご対応事例_02

60歳到達後の社員雇用に際して、定年を65歳にするか、経過措置を適用した継続雇用制度とするか、お客様の社員年齢構成等の環境や両制度のメリット・デメリットを踏まえたご説明と就業規則条文のご提案

おもなご対応事例_03

近年の労使トラブル事例を踏まえて、社員の規律遵守に適した内容か否か、就業規則の服務規定を確認させて頂き、条文の追加や削除、変更をご提案

助成金申請手続き

01

ヒアリングやアンケートシート記載により、助成金受給の可能性を診断

02

申請から受給までのスケジュールや必要書類をご説明

03

申請手続きの代行により、行政官庁との対応もすべて弊社で実施

04

お客様が申請手続きをされる場合は、作成された書類を弊社でチェック

おもなご相談対応事例_01

従業員総数約50名の企業が重度障害者を1名採用⇒採用6ヵ月後に申請、約3ヵ月後に60万円受給(半年ごとに2年間受給できるため、合計受給額は240万円の見込み)

おもなご相談対応事例_02

64歳の従業員を含む従業員総数約10名の企業が、就業規則で定年を60歳から65歳に延長⇒申請の約1ヵ月後に40万円受給

※その他、現在申請手続き中の助成金も多数ございます。

※報酬は、原則として助成金受給後にご請求する成功報酬制です。

おもな法改正情報

働き方改革関連法の完全実施

大企業か否かによって施行時期に時間差がありましたが、2020年4月1日を以って残業時間の上限規制などが中小企業にも義務付けられます。

詳しくはこちら

同一労働・同一賃金

正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇格差の禁止が法制化されます(大企業と派遣労働者が2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行)。

詳しくはこちら

健康増進法の一部改正

2020年4月から、飲食店や病院のほか、オフィス(屋内)も全面禁煙となります。屋内の場合は喫煙室を設けるなどの措置が必要で、違反すると罰則の適用もあります。

詳しくはこちら

健康保険被扶養者の認定要件

原則として、国内に居住する親族に限定されます。海外に居住する親族が被扶養者の認定を受けられるケースはごく一部の例外に該当したときのみとなります。

詳しくはこちら

※ここでは、多種多様な法改正情報の中から、人事労務分野に深く関係すると思われる改正要綱をピックアップして掲載しており、すべての法改正情報を掲載しているわけではありません。

許認可申請手続き

01

建設業関連の許認可申請(建設業許可・産業廃棄物処理業許可など)

02

相続に関する業務

03

その他、官公庁に提出する書類の作成代行

その他のサービス

01

民間の保険商品を活用した福利厚生のご提案

所得補償保険、損害賠償保険など

02

退職金制度や慶弔見舞金規程の策定

民間の保険商品を活用して資金調達

03

中小企業の役員が加入できる労災保険の加入手続き

建設業の一人親方労災保険の加入手続き

お問い合わせ